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2017/12/16(土) 14:50:37.97ID:CAP_USER9沖縄県で米軍機が関わる事故が相次いで起きたことを受け、政府・与党が名護市長選（来年２月４日投開票）に与える影響を憂慮し、危機感を募らせている。同市長選は、来秋の沖縄県知事選の前哨戦との位置付けで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設実現に大きな影響を及ぼすためだ。
菅義偉官房長官は１５日、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談し、１３日に発生した普天間飛行場に隣接する小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故の抗議を受けた。辺野古移設を巡って対立する翁長氏との面会を受け入れたのは政府として沖縄に丁寧に対応している姿勢を示す必要があると判断したためだ。菅氏は記者会見で「米側から提供された情報は沖縄県に提供させていただきたい。米軍の飛行は安全確保が大前提だ」と強調した。
政府・与党は円滑な普天間移設実現のため沖縄県知事選で自民党系候補の勝利を目指す。名護市長選で勝利し、知事選に弾みを付ける戦略を描く。１２日には自民党の塩谷立選対委員長が名護市入りし、テコ入れを図った。今月は河野太郎外相、江崎鉄磨沖縄・北方担当相が相次ぎ沖縄入りした。
ヘリの窓落下事故が起きたのはちょうど自民党が名護市長選に本腰を入れ始めたところだった。７日には宜野湾市の保育園で米軍ヘリから落下したと疑われる部品が見つかった。政府・与党は「あそこに基地があるのが問題だ」（政府高官）と安全確保のための辺野古移設の必要性を強調するが、相次ぐ事故は辺野古での基地建設への反発につながりかねない。
１５日の自民党沖縄振興調査会では、出席者から「党として事件・事故の原因を分析する場所があった方がいい」との提案が相次いだ。猪口邦子会長は近く岸田文雄政調会長に事故に関するワーキンググループの設置検討を申し入れる。公明党も１５日の党会合で政府に「日米安保体制の根幹を揺るがしかねない」と指摘。原因究明まで同型ヘリの飛行停止も求めた。
しかし、米軍は１０月に沖縄県内でヘリが不時着・炎上した事故でも事故原因を明らかにせずに飛行を再開させた。同じような事態が繰り返されれば、名護市長選で政府・与党に逆風が吹く可能性が高く、米軍の対応に神経をとがらせている。
オスプレイが名護市沿岸部で大破した事故から１年がたったことを受け１５日には名護市で抗議集会が開かれた。沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は「小学校に米軍機の窓が落下し、私たちウチナーンチュ（沖縄の人）は言葉を失うぐらいの怒りを感じている。これらの怒りを、新基地を造らせないと言っている稲嶺進市長の３選勝利のために（ぶつけて）頑張っていこう」と訴えた。【竹内望、佐藤敬一】
