自民党は１３日、党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）の役員会を開き、選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げについて検討する方針を決めた。若者の政治参加促進が狙い。同党は選挙の候補者公募で、若者の積極的な採用につなげたい考えだ。来年５月にも提言をまとめる。
２０１６年に施行された改正公職選挙法で、投票が可能な選挙権年齢は「１８歳以上」に引き下げられたが、被選挙権年齢は衆院が「２５歳以上」、参院が「３０歳以上」に据え置かれた。同本部関係者は「若い人が政治を自分のことと考え、選挙に出られるようにすることが大事だ」と指摘し、引き下げを目指す考えを強調した。
役員会ではこのほか、党勢拡大に向けたインターネットの活用策などについても検討を進めることを確認した。また、出席者からは、法案の内容次第で党議拘束を外すなど柔軟な国会対応を求める意見も出た。（2017/12/13-16:57）
