0001アラアラ ★
2017/12/12(火) 20:16:38.87ID:CAP_USER92017年12月8日
ゼロになるとはいえない」――。先月２８日の衆院予算委で、４年前に掲げた「待機児童ゼロ」方針を後退させた安倍首相。改めて、２０２０年度末までに３２万人分の保育の「受け皿」を整備すると豪語したが、とんでもない“待機児童解消策”を打ち出すつもりだ。
なんと、自治体が独自に定める“手厚い”認可保育園の保育士配備基準を、より“手薄な”国基準に緩和させる方針なのだ。せっかくつくられた良好な保育環境を自分のメンツのためにブチ壊すつもりだ。
厚労省の調査（１５年１２月）によると、千葉市や京都市は１歳児については、「５人に対し保育士１人を付ける」と基準を設けている。それを安倍政権は、都道府県単位で、一斉に国基準の「６人に１人」に緩和させ、全国的に「受け皿」を拡充しようとしている。３歳児についても、自治体によっては「１５人に保育士１人」との基準を設けているが、国は「２０人に１人」である。
「市区町村単位の自治体によっては、乳幼児の事故を防ぐために独自で厳しい基準を定めています。なのに、政府はお構いなしに、緩和策を押し付けようとしているのです。１歳児なら『５人に１人』を『６人に１人』に緩和すれば、単純計算で『受け皿』は２０％拡充される。基準を緩和するだけなので、予算もかかりません。『待機児童を減らせる』と考えているのでしょう」（保育園業界関係者）
安倍政権は昨年３月、保育士の配置基準が国より手厚い１５２自治体に対し、国基準まで緩和するよう要請したが、手を挙げた自治体はゼロだった。「そんな条件は受け入れられない」と突っぱねられているのだ。各自治体は、安倍政権の要請よりも、子どもたちの保育環境を優先させた。それを性懲りもなく強行しようとしているのだからフザケている。こんなやり方が許されていいのか。「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀氏は言う。
「都内を中心に、現場の保育士さんからは『５人に１人でも人手が足りない』という声が上がっています。それを『６人に１人』に緩和すれば、混乱を招くのは必至です。そもそも、３歳児以上を見る保育士の配置基準については、先進国と比べ日本はまだまだ低い水準にあります。現状の国の方針は、保育の質を下げることになりかねません。万一の事故があれば、国が責任を問われても仕方がありません」
幼子を抱えたママさんの反発は必至。安倍政権は、子育てする親のことなど何も分かっちゃいない。
