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2017/12/12(火) 18:03:10.46ID:CAP_USER9自民党と公明党の税制調査会は、それぞれ会合を開き、来年度の税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しで、増税の対象となる会社員を、当初検討していた年収８００万円を超える人から、年収８５０万円を超える人に絞り込むことを了承しました。
自民党税制調査会の会合では、焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、会社員を対象とした「給与所得控除」を、年収８５０万円の人から１９５万円で頭打ちとすることによって、増税の対象を、当初検討していた原則として年収８００万円を超える人から、年収８５０万円を超える人に絞り込む修正案が示されました。
これに対し、出席者から異論は出されず、了承されました。
また、公明党税制調査会の総会でも同様の案が示され、出席者からは「増税の対象をさらに絞り込むことはできないか」といった意見も出されましたが、最終的に、了承されました。
また、両党の会合では、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を、来年（２０１８年）、２０２０年、２０２１年の、いずれも１０月に、それぞれ１本当たり１円ずつ増税することなども了承しました。
これを受けて、自民・公明両党は、このあと、与党税制協議会を開き、こうした内容を、１４日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込むことで正式に合意する見通しです。
控除見直しでどう変わる
「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして、収入から差し引くことで税の負担を少なくする仕組みです。
ただ、対象になるのは会社員などで、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者は適用になりません。
このため、働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう、「給与所得控除」を全体的に１０万円縮小し、そのかわりに、すべての納税者を対象に一律３８万円を差し引く「基礎控除」と呼ばれる控除を１０万円増やします。これによって、自営業者は減税になります。
そのうえで、現在、「年収１０００万円以上の人は控除額を一律２２０万円」としている上限を引き下げ、年収８５０万円以上の人は一律１９５万円で頭打ちにします。この結果、年収８５０万円を超える会社員などは、原則、増税になります。
控除の見直しは、２０２０年１月から実施されることになっていて、これが実現した場合、年収９００万円の人は、今よりも年１万５０００円程度、９５０万円では年３万円程度、１０００万円では年４万５０００円程度、２０００万円では年６万５０００円程度の増税になる見通しです。
ただ、年収８５０万円を超える会社員でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族などと生計をともにしている人は、増税にならないような仕組みを導入する考えです。
財務省によると、増税となるのは、会社員など給与所得者のおよそ４％に当たる２３０万人前後になる見込みだということです。
自民 宮沢税制調査会長「異論なく了承してもらった」
自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「公明党に都市部の議員が多いこともあり、いろいろ意見が出たが、われわれも、年収８００万円での線引きで本当にいいのかという気持ちがあった。『給与所得控除』の見直しはこれが最後ではなく、状況を見極めつつ、また『基礎控除』への振り替えも考えなければいけない。異論なく了承してもらった」と述べました。
