2017/12/02-04:20 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120200184&;g=pol
水産庁は、北朝鮮によるミサイル発射実験が相次いでいることを受け、操業中の漁船に対し、自動的に音声で発射情報を伝える無線システムを導入する。現在は漁業無線局の職員が発射情報を読み上げて漁船に伝達しているが、休日などは対応できないため、常時発信できる体制にする。２０１８年度中の運用開始を目指す。
ミサイルが発射された場合、内閣官房が水産庁にメールで情報を伝え、この内容が漁協や自治体が運営する全国約５８０カ所の漁業無線局に転送される。無線局の職員は現在、届いた文面を読み上げて漁船に伝えているが、夜間や早朝、休日は職員がいないケースが大半だ。実際に、早朝の発射で情報が漁船に伝わらなかったこともあり、自治体や漁業関係者から改善を求める声が上がっていた。
新システムは、無線局に届いたメールの内容が自動的に音声化され、職員がいなくても、無線で漁船に伝わる仕組み。水産庁は「発射情報が確実に届けば、ライフジャケットの着用など、万が一の場合に備えることができる」（管理課）としている。
