【政治資金】政治資金の領収書 217件が“未提出“ 総額およそ1,600万円分［17/11/30］

**サイカイへのショートカット ★** · 2017/12/01(金) 19:00:21.34

政治資金の領収書 217件が“未提出“
11月30日 22時20分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011242041000.html

ＮＨＫが総務省が公表した去年の政治資金収支報告書を調べたところ、国会議員が関係する１０の政治団体が支出した合わせて２１７件分の領収書が「取得するのが難しい」という理由で提出されていなかったことがわかりました。しかしＮＨＫが支出先に確認したところ、ほとんどが「領収書を発行できる」と説明していて、専門家は「政治資金の透明化の抜け穴になるのを防ぐため制度の見直しが必要だ」と指摘しています。

政治資金規正法は、国会議員が関係する政治団体が人件費を除いて１万円を超える支出をした場合は、原則として領収書を提出することが義務づけられています。

ＮＨＫが、総務省が３０日公開した去年の政治資金収支報告書を調べたところ、当時の国会議員が関係する１０の政治団体が支出した合わせて２１７件分の領収書が「取得するのが難しい」という理由で提出されていなかったことがわかりました。

提出されなかったのは、自民党や社民党などの国会議員が関係する政治団体が、宿泊先のホテルや事務所の家賃、ガソリン代などとして支出した合わせておよそ１６００万円分の領収書です。

総務省がまとめた手引きなどでは、支出を受けた人が死亡したケースや、銀行振込の場合など領収書を取得するのが難しい事情があった場合、例外的に領収書を提出しないことを認めています。

しかし、ＮＨＫが領収書が提出されていなかった支出先のホテルや企業などに取材したところ、全体の８割以上が「領収書を発行できる」とか「請求書や明細書を送ることができる」と説明しました。

政治資金に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆教授は、「たび重なる政治とカネの問題を受けて国会議員の政治団体は支出の透明化が強く求められていて、一般企業と同じレベルの経理処理が必要だ。例外的なケースが抜け穴になるのを防ぐため制度の見直しが必要だ」と指摘しています。

政治資金規正法では政治とカネの透明化を図るため、国会議員が関係する政治団体では人件費を除いて１万円を超える支出をした場合、すべての領収書を政治資金収支報告書に添付して提出することが義務づけられています。

一方で、領収書を提出しないことを例外的に認めているのが、「徴難」、つまり領収書を取得するのが難しい事情があった場合です。

総務省がまとめた手引きでは領収書の取得が難しいケースとして、支出を受けた人が死亡したり、銀行振り込みや口座振替などの決済方法で支出したりした場合を具体例として挙げています。

しかし、領収書の取得が難しいかどうかは社会通念に照らして適切に判断する必要があるとしていて、振込明細書や口座引き落としの案内なども「領収書」に該当するとしています。

領収書を提出しない場合には「徴難明細書」と呼ばれる書類にその理由や支出の内容を記載し、領収書の代わりに提出することになっています。

**あなたの1票は無駄になりました** · 2017/12/01(金) 19:02:04.47

◆領収書提出しなかった政治団体は
「取得するのが難しい」という理由で、総務省に提出されなかった領収書は、国会議員が関係する１０の政治団体で、合わせて２１７件、総額およそ１６００万円分に上ります。

このうち最も金額が多かったのは、自民党の鈴木俊一オリンピック・パラリンピック担当大臣の資金管理団体「清鈴会」で、
提出されなかった領収書は、事務所の家賃やガソリン代のほかコピー機のリース代、郵便代ホテルの宿泊代などとして支出した合わせて８９件、６５０万円分に上ります。

しかしＮＨＫの取材に対し、事務所の家賃の支出先の埼玉県内の女性は、「鈴木氏の事務所側から領収書を送るよう求められたことは一度もない。依頼があれば発行できる」と話しています。

また、ガソリン代の支出先となっているカード会社の担当者は「通常は利用したガソリンスタンドで領収書が発行されるほか、カード会社でも明細書を発行できる」と答えています。

これについて鈴木氏の事務所は「今後は領収書を取得できない場合でも、振込明細書を添付するなどしてより明瞭な収支報告を行っていきたい」とコメントしています。

次いで多かったのは社民党の福島みずほ参議院議員の資金管理団体「瑞穂と一緒に国会へ行こう会」や、関係する政治団体の「福島みずほ後援会」で、
都内のホテルで開いた政治資金パーティーの会場費用や事務所の家賃、のぼりや看板の作成費用など合わせて合わせて１９件、５４０万円分の支出の領収書を提出していませんでした。

福島氏の事務所は「銀行振り込みで代金を支払った場合は、領収書を提出しなくてよいと総務省が認めている。
振り込みの明細書は事務所で保管しており外部の監査人にも確認した公明正大な会計処理だ」とコメントしています。

自民党の山東昭子参議院議員が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第三十三支部」は、
ガソリン代やＥＴＣ料金、電話料金、事務所の家賃など合わせて７７件２９０万円分の領収書を提出していませんでした。

山東氏の事務所は「領収書を提出しなかったのは口座引き落としによる支払いで、
総務省も領収書の取得が難しい例として銀行振り込みや口座振替による支払いを挙げている」とコメントしています。

自民党の武見敬三参議院議員の資金管理団体「敬人会」で、海外出張の際のホテル代やレストランでの会議代など
合わせて２５件、１３０万円分の領収書を提出していませんでした。

武見氏の事務所は「領収書を発行できないと言われたケースや、海外出張の案件のみを、
領収書を集めるのが困難なケースとして収支報告書に記載している」とコメントしています。