電波オークション検討継続 規制改革会議答申原案判明 あすにも提出
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000062-san-pol
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が、安倍晋三内閣の成長戦略に反映するため策定を進めてきた規制改革の答申の原案で、焦点の電波オークション導入は検討を継続するとの表現になっていることが２７日、分かった。推進会議は早ければ２９日にも安倍首相に答申を提出する。
答申の原案は、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられている周波数帯の一定期間の利用権を競争入札にかける電波オークションについて、導入のメリットやデメリット、導入している国での課題を踏まえて「検討を継続する」とした。賛否が渦巻く中で事実上、官邸に判断を委ねる格好でもあり、導入に向けた動きが本格化しそうだ。
電波オークションは、欧米諸国など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち導入していないのは日本だけとなっている。現在は総務省が複数の申請者があった場合、その優劣を比較して優れている方を選ぶ比較審査方式をとっている。しかし、この方式では総務省の裁量で決まってしまうとの批判が出ていた。
電波オークションの導入で審査過程の透明化や電波利用料の増収などが見込める。平成２７年度の電波利用料収入は約７４７億円だが、民主党政権下で導入を検討した際には毎年平均で数千億円の収入になると推計されていた。
安倍首相は今年９月１１日の推進会議で、成長戦略に電波を有効に活用することについて「ダイナミックな利活用が可能となるよう改革は待ったなしだ」との考えを強調していた。
推進会議は安倍首相の方針を受けて９月以降、電波オークションに関する議論を本格化させた。通信・放送事業の監督官庁の総務省からヒアリングを行い、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクからも事情を聴いた。
推進会議は年内に答申を出す方針で作業を進めてきた。１２月は与党の税制改正論議や３０年度予算案の編成作業などが控えていることから、１１月中の提出を目指すことにした。オークションを含む電波行政改革に関する総務省と内閣府の折衝は事実上終わっているが、政府内の調整で原案の表現が変わる可能性もある。 野田は電波オークションの成功が総裁選へのチケットだ >>2
公共工事入札と同じ形になるだけだよ。
総務省の利権が増えるんだから、この形ならば反対なんかしない。 入札じゃなく放送周波数帯を携帯通信周波数帯と相応にすればいい 森友加計のおかげで、政府は電波オークション導入の大義名分を得たな。 >>2
> 野田は電波オークションの成功が総裁選へのチケットだ
マスゴミの野田潰しが再開されるだろう
電波利権でマスゴミを支配する官僚とマスゴミがタッグを組むから勝てないよ。
税務調査で何かしら出るからなあ。
官僚には勝てない >>8
なのでどっちに転んでも面白いということ
野田が総理なんてふざけるなだから、失敗して消えて行くもよし
万が一成功すれば総裁選のチケットぐらいあげてやってもよい
どっちに転んでも面白そうだ 馬鹿だろ、電波オークションなんて資本の自由化したら
アメリカみたいにどこかの国の資本で動く最悪の売国メディアの完成だ
安倍もよく考えずにやるなよ
森カケ専門チャンネルだらけになるぞ 野田聖子が、安倍さんの宿題を解決出来たら、ポスト安倍でも良いよね
ちな、
太郎（河野の方）は、粛々と外務大臣の責務を果たしてるので、ポスト阿倍の１番手！ >>10
どうぞ
それで視聴率がとれてスポンサーがついて税金がっつりおさめてくれたらそれでいいよ ●テレビ業界の電波独占を規制緩和し新規参入図るべきでは？
日本では、マスコミの偏向報道が激しく国民の知る権利を冒しているが、世界と比べ報道の捏造など放送法違反をしても行政処分も刑事罰もなく根拠なくても想像や希望だけで政権批判やり放題だ。
http://i.imgur.com/NWxVYZY.jpg
朝日グループは恣意的に慰安婦強制連行の捏造報道しておいて誤報で終わりだ。
食中毒出した店のように、幹部は辞任、放送の一時停止などしてもよいくらいだ
しかし、国連でロビー活動したり日本の実情を報告しているのがマスゴミの在日韓国人ジャーナリストや在日活動家だ。
だから、日本は報道が弾圧されているとか韓国人差別が酷いなどおかしな国連報告があったりする。
地上波テレビ局の新規参入をテレビ業界は妨害しており、自由競争がなく獣医師学部と同じく岩盤規制業界となっている。
電波の余っている地上デジタル放送にWOWOW、アパホテル、ドコモ、京セラ、KDDI、MIZUNOなどに自由に参入させても良いではないか。アメリカみたくロシアや中国など敵国は外資規制すべきた。
日本なら韓国や中国は排除すべきだ。
欧米では、電波オークション制度が当たり前で、テレビも携帯も競争入札で自由に新規参入できるため既存メディアは必死である。
安倍政権が規制緩和した携帯電話では格安SIM会社が参入し競争から携帯料金が劇的に安くなった。
医学部や獣医師学部も増やす方向であり、文科省と民進党の妨害があるが獣医師学部の競争率10倍などは緩和されるだろう。
テレビ局の激安な電波利用料もまた特に問題だ。
地上デジタル放送は62チャンネル分の電波帯域があるが、東京地区でさえＮＨK、日本テレビ、フジテレビなど放送大学入れても9チャンネルしか使っていない。
中国では50チャンネルだから日本はガラガラ運用していてもったいない。
日本の地上波ではちゃんとしたニュースを放送するニュースチャンネルもない。
電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。しかも、日本は大半携帯会社が払っている。
テレビ局も安値固定ではなく売上に比例して払うべきだ。
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
日本 ６５０億円【615億円は携帯会社の負担だ】
営業収益 電波利用料
ＮＨＫ ６７５６億円 １２億円
フジ ３７７９億円 ３億円
ＴＢＳ ２７７４億円 ３億円
日テレ ２８８６億円 ３億円
テレ朝 ２２７７億円 ３億円
テレ東 １１１２億円 ３億円
テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。利用料10%はとるべきだろう。
マスコミは、印象操作で国民を騙し世論誘導することを平気でするようになった。
我々国民は、選挙で政治家に日本の政治を任せているがマスコミに政治を任せてはいない。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。攻撃こそ最大の防御だ。
地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。
新規参入を認めない岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
国民からの支持率の低いテレビ局は、スポンサーも集まらず自由競争が進み「政治的公平性」などを求めた放送法４条を守らないフェイクニューステレビ局は淘汰されるだろう。
東京では、ＩＯＣオリンピック委員買収事件で電通がペーパーカンパニーに送金したの報じたのは、ＭＸＴＶだけだった。
沖縄県で、多くの韓国人らが反米デモや沖縄県独立を煽動し日本分断を企てているのを報道したのもＭＸＴＶニュース女子だけだ
これを差別としてマスゴミらで作ったＢＰＯが取り上げ言論萎縮を図ろうとした。
テレビ朝日、ＴＢＳ、ＮＨＫ、電通は、幹部に韓国人や北朝鮮人が幅を効かせているため反日親韓な偏向報道が激しい。
NHKは籾井会長が建て直しに入っが、民主党政権で任命された経営委員や朝日新聞や毎日新聞などから激しくバッシングされ退任した。
日本政府が認めていないのに強制連行されたとする慰安婦番組は報道できないとする籾井会長の発言など、左翼には気に入らなかったのだろう。
NHKはETV特集で昭和天皇は強姦罪だと判決するなど在日職員がたいへん多い組織である。 >>10
いいじゃないか
偏った立場からの発言を、中立を騙ってやってるより健全だろ >>1
放送局を１０倍に、携帯を半額にすれば、ほぼ今の水準を維持できる。
ネット回線料を値下げさせて、本格的な競争をやらせるべきだ。
でないと、競争原理のないマスゴミの暴走は止まらない。 財務省は最近メディアに叩かれてんだから、総務省の予算削ってプレッシャーかけろよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
