【二重行政の解消/地下鉄民営化?】改革進んだ故…大阪都構想、薄れる必要性 維新ジレンマ[11/12]
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11/12(日) 12:27配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171112-00000022-asahi-pol
大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪府と大阪市が進めてきた「改革」が、皮肉にも都構想の「効果」を薄れさせている。府と市は都構想の財政見通しを９日に公表したが、かつてあった「再編効果額」は示さなかった。都構想を看板政策に掲げる大阪維新の会は、ジレンマに陥っている。
大阪府と大阪市の二重行政の解消を狙う大阪都構想は、橋下徹市長時代の２０１５年５月に大阪市の住民投票で否決された。だが、維新は来年秋に再び都構想を住民投票にかけることをめざし、府と市で新たな具体案づくりを進めている。
９日、都構想を議論する府と市の法定協議会で「財政シミュレーション」が示された。特別区になった場合に、財政にどう影響するかを推計したものだ。
ただ、前回案で「役所の再編による効果額」として強調された「再編効果額」の項目は消えた。代わりに、維新の松井一郎知事と橋下前市長が府と市で始めた行政機関の一部統合や民営化などによる「改革効果額」が示された。
挙げられたのは、地下鉄民営化による株式配当の収入や、府と市の研究所の統合による人員削減など、年間で計４４７億円（２０３６年度時点）にのぼる。
前回案では、同じ地下鉄民営化などによる財政へのプラスを「再編効果額」としていた。維新は、都構想が実現すれば１７年間で累計２７６２億円の財源を生み出すことができると主張。だが、都構想に反対する会派は「地下鉄の民営化などは都構想でなくても実現できる」と反論し、都構想は住民投票で否決された。
実際、１５年末に吉村洋文市長が就任すると、公明などとの対話が進み、府と市の施設の統合議案などが次々と可決。懸案だった地下鉄の民営化も決まった。
来年秋に２度目の住民投票をめざす維新にとっては、改革が進めば進むほど、特別区の必要性を伝えるのが難しくなるというジレンマがある。維新市議団幹部は「痛しかゆしだ。今後の市民へのアピールは、効果額以外に重点を置かなければ」と打ち明ける。
大阪府知事、大阪市長のダブル選挙を維新が制して６年。松井知事は９日の法定協で「それまでの大阪は、府、市、それぞれバラバラだった。今は人によって（改革が）成り立っている。これを制度化しようというのが（都構想の）大きな意義だ」と説明した。
■６区案なら赤字続く
大阪府と大阪市が９日の法定協で示した財政シミュレーションでは、現在の大阪市を廃止して、四つか六つの特別区にする４種類の「区割り案」ごとに財政見通しを示した。それによると、特別区の区役所を新たに建てるか賃借するため、４区なら最大５６１億円、６区なら最大７６８億円の初期費用が必要。賃料やシステム経費などの継続費用もかかる。それらのコストを、地下鉄の民営化による収入などの「改革効果額」で補っていく計算だ。
４区の場合、特別区に再編してから８年後に財政収支が「黒字」に転じる。
これに対して６区だと１１〜１２年後まで「赤字」が続く。その間は、財政調整基金を取り崩すほか、経費削減や公有地の売却などでしのぐ必要があるという。
松井知事は法定協後、「６区案の財政は厳しい。予算編成する立場としては苦労すると思う」と記者団に述べた。ただ、どの区割り案が望ましいかは「（法定協の）各委員がどういう意見を述べるかで、まとめたい」と明言を避けた。（吉川喬） >>1
[府議会の報告].定例会 代表質問 平成２４年９月２８日 財政（減債基金積立不足額について）
http://jimin-osaka.jp/report/interpellation-h24/h2409/2409-daihyou_deki.html
【府財政を検証する〈１〉】2013年6月3日 将来の備え削って黒字化
http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/130603/20130603031.html
橋下前知事は、就任以来一貫して「収入の範囲内で予算を組む」「将来世代に負担を先送りしない」と府民と府議会に約束してきた。
そして「４年連続の黒字を達成した」
「減債基金（地方自治体の借金返済のための積立金）を復元した」「実質的に府債残高を減少させた」などと、
自らの功績をメディアを使って発信。
財政再建への取り組みが、さも大きな効果をあげているかのように、アピールした。
しかし、実際には橋下府政では 単年度黒字を達成するため、
将来に備えるべき減債基金の積み立てをあえて行わず、 ４年間で 約１６３３億円もの借金を先送りした。
それは結果として、借金の棚上げに過ぎず
「府財政状況は 改善していない」と言える。
平成24年３月時点の財政調整基金（計画的な財政運営のための貯金）残高は、１３８５億円。
橋下前知事時代の平成22、23年度の知事重点事業が２４１億円、
さらにＷＴＣ購入費が85億円、 これら合計は１７１１億円に達し、
先送りした１６３３億円を十分賄える額に相当する。
減債基金に必要な積み立てをせず 借金を先送りした結果、
大阪府では今年３月時点で、実質公債費比率（自治体の収入に対する負債返済の割合）が18・４％となり、
新たな府債発行に総務相許可が必要な起債許可団体になった。
大阪府にとって初めてのことだが、今後脱出の見通しは大変厳しい。
公債費は今後も高水準で推移、 このまま減債基金の積み増しなどの対応を取らなければ、
実質公債費比率は、５年後には25％を突破する。
その結果、府は 財政健全化団体（府単独事業向け起債発行の制限を受ける）に転落してしまう危険性が出てくる。
減債基金の積立不足額を、平成19年度（太田府政最終年度）と
同23年度（橋下府政最終年度）を比較すると、
最初に述べたように １６３３億円も大幅悪化している。
橋下府政下で先送りされた借金は、結局府民が返済しなければならない。
現状の府予算に関する債務増大を、
偽りなく橋下・松井の両氏は明らかにする責任がある。 >>523>>1
[府議会の報告].定例会 代表質問 平成２４年９月２８日 財政（減債基金積立不額について）
（略）【総務部長答弁】 平成19年度末時点での
国ルール>>https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/884
との比較による 積立不足額は 3,915億円であります。
平成23年 度末時点では 5,547億円となっております。
ご答弁により、橋下府政時代の４年間で、
総務省のルール>>https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/884
による 減債基金積立不足額が 1,632億円も増大しており、 (※3,915億円−5,547億円＝ −1,632億円)
そのことにより実質公債費比率の値が押し上げられているのだということがわかりました。
【総務部長答弁】
平成19年度の水準である積立不足額3,915億円を維持しておれば、数字的にみれば、
今年度の許可団体への転落はありませんでしたし、
5年後の財政健全化団体への転落回避も 容易であったと考えます。
【府財政を検証する〈１〉】2013年6月3日 将来の備え削って黒字化
（略）
しかし、実際には橋下府政では 単年度黒字を達成するため、
将来に備えるべき減債基金の積み立てをあえて行わず、 ４年間で 約１６３３億円もの借金を先送りした。
それは結果として、借金の棚上げに過ぎず
「府財政状況は 改善していない」と言える。
平成24年３月時点の財政調整基金（計画的な財政運営のための貯金）残高は、１３８５億円。
橋下前知事時代の平成22、23年度の知事重点事業が２４１億円、
さらにＷＴＣ購入費が85億円、 これら合計は１７１１億円に達し、
先送りした１６３３億円を十分賄える額に相当する。
減債基金に必要な積み立てをせず 借金を先送りした結果、
大阪府では今年３月時点で、実質公債費比率（自治体の収入に対する負債返済の割合）が18・４％となり、
新たな府債発行に総務相許可が必要な起債許可団体になった。（略） >>524>>1 《国ルール》と《府の積み立てルール》が 異なる点があり、
[府議会の報告].定例会 代表質問 平成２４年９月２８日 財政（減債基金積立不額について）
これまでの説明では、府のルールによる減債基金は平成20年度以降、
つまり『橋下前知事が就任されて以来』、この４年間で950億円の復元ができたとのことでしたが、
『総務省のルール』による減債基金積立不足額のこの４年間の推移はどうなっているのでしょうか。
またなぜ、『府のルール』による減債基金が復元されているにもかかわらず、
わずか数年後に『健全化団体転落』といった『危機的な状況』に陥っているのか説明を求めます。
【総務部長答弁】
（略）
第二は、実質公債費率算定上の積み立てルール、
『国ルール』と『府の積み立てルール』が異なる点があり、
これも積み立て不足額を生じる要因となっています。
これら積立不足額が生じることによって、実質公債費比率は約７％程度押し上げられています。
その結果、平成24年度の実質公債費比率は18.4％となっているところであります。
２点目に、この4年間に『国ルール』の減債基金積立不足額がどうなっているかについてですが、
950億年の復元は 19年度末と23年度末の比較であるのでその時点の数字で申し上げると、
平成19年 度末時点での『国ルール』との比較による 積立不足額は 3,915億円 であります。
平成23年 度末時点では 5,547億円 となっております。
３点目の減債基金が復元されているにもかかわらず、なお、危機的な状況にあるのはなぜかということですが、
一つは、減債基金への復元は行っているところですが、なお借り入れた不足額が大きな水準で残っているということです。
また、『国のルール』では、発行の翌年度から発行額の3.3％を毎年積み立てるルールとなっています。
これに対して『府では』、3年据え置き等の『異なるルール』を採用してきたことから、（略）
『国ルール』との『差による』『不足額が拡大』をしてきているということであります。
特に最近、 >>https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/231
臨時財政対策債 を 多額に発行
>>https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/636 しておりますので、
これにかかる『国ルール』と『府ルール』の差というのも 数値を押し上げている要因になっていると考えています。
そういう中で、本府としては、実質公債費率が 25％を超えないように計画的な復元に努めているところであります。
【質問】
ご答弁により、『橋下府政時代』の４年間で、
総務省のルールによる 『減債基金積立』『不足額』が 1,632億円も『増大』しており、
そのことにより実質公債費比率の値が押し上げられているのだということがわかりました。 （略） >>525>>1＞《国ルール》と《府の積み立てルール》が 異なる点があり、
【減債基金の積立必要額】
《橋下が知事の間,府のルール》約５,２００億円 → 約４，２００億円 （約１，０００億円不足がなくなるﾆﾀﾞｯ！)
《国のルール》約３,９００億円 → 約５，５００億円 （約１，６００億円不足）
（略） （資料２）のグラフをご覧ください。
＞http://blog-imgs-62.fc2.com/t/a/n/tansoku159/blog_import_524ebb26885c2.jpg
ここでは、赤の折れ線グラフが《総務省(国)のルール》に基づく『減債基金』の『積立必要額』、
青の折れ線グラフが《府のルールによる》『減債基金』の『積立必要額』、
一番下の緑の折れ線グラフは、『実際の』減債基金残高の、
それぞれ推移並びに将来推計を示しています。
縦の２本の直線は、『橋下前知事』が『府政運営を担ってこられた』平成20年度から平成23年度までを示しています。
そして、”国”、”府”、それぞれの『ルール』による『減債基金積立』不足額は、『積立必要額』と『基金残高』との『差額』として表すことができます。
グラフが示すように、この４年間、 《 府のルールによる》 減債基金の積立不足額、つまり青と緑の差になりますが、
これは 5,202億円から4,253億円へと、これまでの部局の説明のとおり、 約950億円減少しています。
ただこれは、『減債基金自体が”増えた”というわけではなく、』
『積立必要額』が『この４年間で』『大幅に減少』していることによるものです。
一方、《総務省(国)のルールによる》基金の積立不足額、
（略）
3,915億円から 5,547億円へと、『大幅に増大している』ことがわかります。
これは、『臨財債等の大量発行』により『積立必要額』が『急上昇』していることに加え、
”実際”の『基金残高が減少』してしまったことによるものです。
そしてこのことが実質公債費比率の値に悪影響を与え、今回、『起債許可団体になった』ということ、
さらには、５年後の『健全化団体転落の危機』の引き金となっているということは、ご答弁にもあった通りです。
これまで大阪府では、平成29年、30年に向けて実質公債費比率が急上昇していく原因を、
（略）今回の質問を通じて、『橋下府政の４年間の府政運営』で、
『”必要な””減債基金の積立”を行ってこなかったことが、』
『実質公債費比率』の『急上昇』に”追い打ちをかけていた”のだということが『明らかにな』りました。
（略） >>526>>1
https://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/1000
1000 ：2016/05/29(日) 12:24:42.18 ID:x8ypCUgsO
>>997
http://blog-imgs-62.fc2.com/t/a/n/tansoku159/blog_import_524ebb26885c2.jpg
（資料２）のグラフをご覧ください。
ここでは、赤の折れ線グラフが《総務省(国)のルール》に基づく減債基金の積立必要額、
青の折れ線グラフが《府のルールによる》減債基金の積立必要額、
一番下の緑の折れ線グラフは、実際の減債基金残高の、
それぞれ推移並びに将来推計を示しています。
>>523-527
>>1
◆※>>http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1510460215/523-527
[府議会の報告].定例会 代表質問 平成２４年９月２８日 財政（減債基金積立不足額について）
【府財政を検証する〈１〉】2013年6月3日 将来の備え削って黒字化
橋下前知事は、就任以来一貫して「収入の範囲内で予算を組む」「将来世代に負担を先送りしない」と府民と府議会に約束してきた。
そして「４年連続の黒字を達成した」
「減債基金（地方自治体の借金返済のための積立金）を復元した」「実質的に府債残高を減少させた」などと、
自らの功績をメディアを使って発信。
財政再建への取り組みが、さも大きな効果をあげているかのように、アピールした。 （略）
大阪府＠橋下いわく黒字優良会社
http://blog-imgs-51.fc2.com/n/e/k/nekku2008/201301051340224bf.jpg
>>http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/884
《その「黒字」だという 指標を採用しているのは 47都道府県で 大阪府だけである。》
拝啓 橋下殿「首長兼任」に違憲の疑い 飯島 勲 「リーダーの掟」 ＠2013年1月22日
（略）
府の税収を極端に落とし、府の財政を急激に悪化させ、
>>http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464273503/231
大阪府を「 地方債起債許可団体 」に 転落させたにもかかわらず、
大阪府単体は 財政が黒字に転じたから 改革は成功したと主張した。
実際には、赤字の穴埋めを 地方交付税等で
国に借金をさせて肩代わりさせたもので、
その「黒字」だという 指標を採用しているのは
『 47都道府県で 』”大阪府だけである。” （略）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471900364/868 >>528
＞橋下前知事は、（略）「４年連続の黒字を達成した」
＞「減債基金（地方自治体の借金返済のための積立金）を復元した」「実質的に府債残高を減少させた」などと、
＞自らの功績をメディアを使って発信。
＞財政再建への取り組みが、さも大きな効果をあげているかのように、アピールした。 （略）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480830168/554
554: 2016/12/04
>>518 ほかには例えばこういうのとか
民主党政権みたいな維新のうそぶいて内容のままが自分が聞いて思った事実だと欺かれないように、有権者が成長しないとねえ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464429431/706
706: 2016/06/02
>>http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1464429431/164
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455977337/77
77: 2016/02/21
>>1
検証４：橋下・松井府政（による景気低迷）で、財政は大幅に悪化した。
前回の昨年の統一地方選の際、大阪維新の会は、
橋下氏の映像をバックで放映しながら、選挙活動の一環として
「大阪府の財政 赤字を黒字化」とテレビＣＭで毎日放映していました。
このＣＭを見た人々は、
橋下氏の改革のおかげで、
火の車だった大阪府の財政を立て直した―――
と勘違いすることは間違いありません。
しかし、それは明確な勘違いなのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/09/23/fujii-161/
まぁ、自業自得ですな。
大阪の皆さまには「ざまぁ」と言っておこう。
大阪都構想の広告費に維新の党の政党交付金が使われている事への反応(知らなかった情報も） - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/811049 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
