0001しじみ ★
2017/11/01(水) 13:46:38.61ID:CAP_USER9自民党など与党が例外的に温存する規制などを議論し、年内に意見をまとめる。
卸売市場に関する法制度は、既存の食品流通構造改善促進法を改正して一本化する見通しだ。来年1月からの通常国会に同法の改正案などを提出する。
現状の卸売市場のモノの流れは、出荷者、卸売、仲卸、小売・外食――の順になっており、卸が仲卸を飛ばして小売に売ったり、
仲卸が出荷者から直接買い付けたりすることは規制されている。プレーヤーが互いの事業領域を侵さない“ぬるま湯”の環境と言える。
ただ、この不可侵のルールは一部ですでに形骸化している。
その上、卸売業者も仲卸業者も規制そのものが及ばない卸売市場の「場外」に子会社を設け、自由に取引しているのが現状だ。
今回の改革の目的は、競争を制限される卸売市場の場内と、場外の垣根を取り払い、競争を促進。
投資余力のある中間流通業者をつくり、業界を活性化することだ。
改革が急務なのは、このままでは卸売市場が衰退するからだ。
食品流通に占める卸売市場の存在感は大きく、卸売市場の取扱額は約7兆円に上る。
だが、国産青果物の卸売市場経由率は、2003年度の93.2％から14年度の84.4％へと右肩下がりだ。
これは出荷者と小売などの直接取引が増えたためだが、今後、卸売市場のシェア低下に拍車がかかりそうだ。
新規参入企業がＩＴによる需要予測に基づく契約取引などで取扱額を拡大しているからだ。
既存の中間流通業者を襲う技術革新の波はこれにとどまらない。
卸売市場に求められてきた機能の一つに、未収金リスクをなくす「代金決済機能」があるが、
フィンテック（金融とＩＴを組み合わせた技術・サービス）が普及して出荷と同時に自動決済できるようになれば、この機能は不要になる。
根深い横並び意識が壁
このように大競争時代に突入した卸売業界だが、現状は根深い横並び意識がはびこっている。
象徴的なのが農産物の出荷者が卸売業者に支払う委託手数料率が野菜なら8.5％と全国一律であることだ。
手数料率は、中間流通業者の販売力や低温倉庫の充実度によって柔軟に設定されるべきだが、
09年の自由化後も規制撤廃前の慣習から抜け出せていない。
中間流通業者が手数料率とサービスを多様化し、競い合うことが卸売業界の活性化に不可欠だ。
なお、卸売市場法の廃止後も、ＪＡなどが出荷した農産物の引き受けを卸売業者が拒否することを禁じる
「受託拒否の禁止」の規制は例外的に残る可能性がある。規制維持を求める農業団体の声に、自民党が一定の配慮をせざるを得ないからだ。
ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/147648
