【日銀】金融政策維持 片岡委員が反対、15年金利引き下げを主張
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［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス０．１％、
長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。
前回会合に引き続き、片岡剛士審議委員が現行政策の維持に反対。
より長期の金利を引き下げるため、１５年物国債金利が０．２％未満に低下するような国債買い入れが適当とした。
記者会見では黒田東彦総裁が後任に求められる資質として「経済理論への理解と国際人脈」を挙げた。
＜ＥＴＦ買い入れ発言で市場に思惑＞
同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価見通しを２０１７年度は従来の１．１％から０．８％に大幅に引下げが、
１８年度は１．５％から１．４％へと小幅に引下げ、目標とする物価２％の到達時期は「１９年度ごろ」に据え置いた。
片岡委員は前回９月会合に続き政策の現状維持に反対。理由について「イールドカーブにおける、より長期の金利を引き下げる」観点から、
「１５年物国債金利が０．２％未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」とした。
＜緩和長期化責任論で質疑＞
会見で黒田総裁は 年間約６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについては「幅のある表現」「買い入れ額は市場状況で変動する」
「（６兆円の）目標達成に特定の期間を定めてはいない」などと述べた。
また「ＥＴＦ買い入れは金融緩和のパッケージの一環」とも述べたが、
市場では、 「将来的には切り離して調整する可能性に含みを持たせた」（みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と受け止められた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続が日本の金利にも上昇圧力として作用する可能性から日銀も利上げを検討するとの見方があるが、
総裁は「（物価を巡る）ファンダメンタルズの違いから、日本の長期金利を上昇させる必要はない」と言い切った。
同時に「物価動向が改善するなかで金利をどうするかは、考慮に値する」と述べ、物価上昇ペースで利上げ議論が俎上に上るとの考えを示した。
大規模緩和が長期化するリスクや、政策運営に対する責任を問われ、
「あなたは金融緩和をやらず景気が悪く物価が下がった方がよかったのか」と反論する場面もあった。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-idJPKBN1D00B9 国債の買い入れは限界にきている、適切なイールド
カーブコントロールができない。困るのは銀行や保険
で本来のユーザーが国債市場からいなくなれば景気
回復後の国債を売買できなくなる。
同じ間違いを2度3度と．．．
世間ではバカと認識される。
おバカが日銀仕切ってたら困るんですけどねえ＞バカ安倍君ｗ
時代は片山だからな
みんな知ってる 進次郎なんてピエロ >>6
クルクルパーはだまってなｗ
これがアベノミクスの真実だ！
総務省によりますと、２０１７年９月の就業者数は６５９６万人で、前の年の同じ月に比べて７４万人増え、５７か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は１９０万人で、前の年の同じ月に比べて１４万人減少し、８８か月連続で減少しました。
パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて２万人減少し、２０２８万人でした。
非正規労働者が、前の年の同じ月に比べて減少したのは７か月ぶりとなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205251000.html
有効求人倍率 １２か月連続 全都道府県で１倍以上
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す９月の有効求人倍率は、３か月連続で１．５２倍と高い水準を維持するとともに、１２か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。
厚生労働省によりますと、９月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて、３か月連続で１．５２倍となり、昭和４９年２月の１．５３倍に次ぐ高い水準を維持しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205271000.html
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 （2017年10月31日公表）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【就業者】
・就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
・雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
・正規の職員・従業員数は3483万人。前年同月に比べ76万人の増加。34か月連続の増加。
非正規の職員・従業員数は2028万人。前年同月に比べ２万人の減少。７か月ぶりの減少
【就業率】
・就業率は59.4％。前年同月に比べ0.8ポイントの上昇
【完全失業者】
・完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率
>>9
原理主義者の方ですねバカ安倍教のｗｗ
テロ起こしちゃダメだよｗｗｗ
雇用者数の伸び、ダダ下がり
それっでも失業率が下がるって、
単なる少子化
少子化を手柄のようにわめくバカ安倍教ｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2017/01/064-072.pdf
P68
日銀が大量に低金利の国債を買い入れるため国債市場は
健全性を失っている。低金利の国債運用では利益の出ない
銀行や保険が国債市場から退避する。適切な金利である
イールドカーブコントロールを保たないと市場参加者が減り
中長期の国債運用が困難になる。 日銀によるETFの大量買入れは株式市場をゆがめる、
現状は株価が割安だが、今後も日銀がETFを大量に
買い入れれば株高バブルになり、バブル懸念から日銀
がETFを市場で売却すれば大暴落の起因にもなりかねない。
株価をにらみながら買い入れ量を調整する時期。 長期の国債を超低金利で売買するのは30年貯蔵のウィスキー
を無貯蔵と同額で売るようなもの、収益を求める銀行や保険
は国債市場から撤退して国債市場は誰もいなくなる。
健全で持続可能な国債市場を保つには適切なイールドカーブ
を保つ事、そのためには適切な金利保持。 >>8
単なる労働力人口の減少をアベノミクスの
成果と我田引水w >>14
p66に
2010年以降、有効求人倍率の上昇は求人数の増加に加え、求職者数の減少によって継続してい
る。
2013年以降、雇用者数は増加基調にあり、近年では高齢者だけでなく15〜34歳の若年層も前
年同期差で増加に転じている。
とあるので、人口動態を雇用状況好転の理由にあげるのは無理よ。
反安倍の連中にとっても、お前みたいな嘘つきは足手まといなんだよなぁ・・・・
すぐバレる嘘ついて結果的に安倍にアシストするの止めてくれよ。
>>20
＞2010年以降、有効求人倍率の上昇は求人数の増加に加え、求職者数の減少によって継続してい
る。
求職者数の減少によって
求職者数の減少によって
求職者数の減少によって
求職者数の減少によって
バカ安倍原理教の信者さん、
字が読めねえ？
日本語が不自由？
算数ができない？
どれ？
あっ、全部かｗｗｗｗｗｗｗｗ
10年コントロールは実際に買い入れなきゃいけないけど、固定利付の新発債がない15年なら元々流動性低いから言うだけ番長でコントロール出来るって考えかもしれないけど、それは益々そのゾーンの流動性落とす事に繋がるわけで。
そもそも10年0%が駄目で15年0.2%なら物価上昇に繋がるという根拠が分からない。 ドラめもんのパクリをしたり顔で語る痛い書き込みを見てしまったなり ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
