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ブラジル転出装い脱税＝元会社役員の親子在宅起訴名古屋地検　（2016/09/28時事ドットコム）

　ブラジルに転出すると虚偽の届けをし、３年分の住民税計約１億７４００万円を”脱税”したとして、

名古屋地検特捜部は２８日、地方税法違反などの罪で

愛知県豊橋市の企業グループの山本清次（８０）、長男の晴久（５３）両元役員を在宅起訴した。

　特捜部によると、２人は「税金を払いたくなかった。

１９９７年ごろから継続的にやっていた」などと供述し、既に納税したという。

豊橋市内で”人材派遣会社”などを経営し、複数の会社から役員報酬を受け取っていた。

　起訴状によると、２０１２〜１４年の各年末、市役所にブラジルへ転出すると申し立て、

１３〜１５年度の確定申告書に同国の住所を記載。

”１月１日”現在の住所地を基準に課される　県民税と市民税を免れたとされる。


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住民税１億７４００万円を脱税　豊橋の父子を在宅起訴　（中日新聞）2016年9月29日 00時38分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016092990003854.html

　ブラジルに移住したように装い、住民税計１億７４００万円を免れたとして、

名古屋地検特捜部は２８日、地方税法違反（脱税）などの罪で、

山本清次元会社経営者（８０）と長男の晴久元会社役員（５３）＝いずれも愛知県豊橋市＝を在宅起訴した。

　起訴状によると、２人は２０１２〜１４年の各年末、住民登録をしていた同県田原市役所に、

移住するつもりがないのにブラジルへの虚偽の転出届を出し、

”１月１日”時点の住所を基に課される　県民税と市民税１３〜１５年度分を免れたとされる。

　２人は年末に転出届を出した後、ハワイやフィリピンに１週間ほど滞在。年始に帰国し、

パスポートの入国記録を提示して国内で転入届を出していた。

　特捜部によると、２人は「１９９７年ごろから継続的にやっていた」と話し、既に納税した。

愛知県内で”人材派遣会社”など十数社を経営し、

数社から役員報酬を受け取っていた。

免れた金は、生活費や遊興費、事業資金に使ったとみられる。