http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170812/Litera_3382.html
(続)
この連載は、”原”氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、
これも特区ビジネスをおこなう
特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。
しかも、この”原”氏は
「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、
代表取締役会長は前述の”高橋洋一”氏だ。
特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、
国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、
その”原”氏とともに会社を経営する”高橋”氏が、顧問という要職に就いていた──。
”高橋”氏は 特区のステークホルダーといえるが、その”高橋”氏と会社を一緒に経営する
”原”氏がWG委員を務めていたという事実は、
”竹中”氏と同じく、特区選定の場で 利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。
そして、この”原”氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。
現に、参考人として国会に招致された際には、
獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。
加計学園は石破4条件をクリアしているとし、
「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。
新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」
「（WGでは）判断に至る議論の過程については公開しており、
中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。
(略)
しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、
こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、
国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。
(続)
