高橋洋一、岸博幸、原英史...加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で"特区コンサル"企業に協力していた -
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170812/Litera_3382.html
(略)
揃いも揃って、その国家戦略特区を使って
ビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。
ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、
HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、
特区BC社の業務内容にはこう書かれている。
〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、
行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
説明を読むと、どうやら特区BC社は、
国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする
地方自治体および 民間企業に対し、
企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。
また、会社設立は2015年1月だというが、
特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。
たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」
「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、
「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。
国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。
特区BC社は そこから1年で
国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動(略)
●”高橋洋一”氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった
しかし、問題はここからだ。じつはこの (続)
