8/9(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00000006-pseven-soci
「人づくりこそ次なる時代を切り拓く原動力です」──安倍晋三・首相は「地方創生」、「一億総活躍」に続いて今度は「人づくり革命」を改造内閣のスローガンに掲げ、お気に入りの茂木敏充氏を「人づくり革命相」（経済再生相と兼任）に起用した。
この茂木氏、改造人事のたびに党役員や経産大臣など重要ポストを歴任し、「政策通だが、ポストに貪欲」（額賀派議員）と党内のやっかみも強い。
「貪欲」なのはポストだけではない。飲み食いへのカネ（政治資金）の使いっぷりは、自他共に認める“豪遊議員”の麻生太郎・副総理クラスだ。
一晩10万円単位の支払いはザラで、2015年は飲食費に1670万円を計上。内訳を見ると赤坂の料亭で約12万円、西麻布の高級フレンチに約23万円、やはり赤坂の中華料理に約4万円など1日に4軒、一晩で40万円使うこともある（資金管理団体「茂木敏充政策研究会」の報告書より）。
党内屈指の集金力を誇るだけに集め方も“豪快”だ。大規模パーティーの他に、経費が安く上がる昼食会（政経フォーラム）を年3〜4回開いており、ここでの集金は大きい。会場は最大定員270人ほどの宴会場で、2015年は3月が収入2576万円（会場費・飲食代など経費約159万円）、6月が2434万円（同約170万円）などランチ3回と夜のフォーラム1回で9428万円を集めた。
“利益率”は1回9割以上で、1枚2万円の会費（パーティー券）なら毎回定員の4倍近い1000枚近く売りさばいている計算になる。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。
「政治団体にお金を出す場合、『全額政治資金に使ってください』というのが寄附で、一定の対価を得て残りを政治資金にするのがパーティーです。だからパー券を買ったけど参加しない人の代金は事実上、寄附とみるべき。ましてや開催者が購入者全員が来たら会場が定員オーバーになるような数のパー券の売り方をしていれば、最初から寄附集めが目的で、パーティー収入に計上するのは政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性があります。その中には企業が買った分もあるはずで、禁じられている企業献金を受けている可能性もあり得る」
その企業献金でも、茂木氏の政党支部（自民党栃木県第五選挙区支部）は毎月事務所の車にガソリンを入れる地元のスタンドを経営する企業から、支払うガソリン代の約1割をしっかり献金させていた。
そんな議員活動の手腕を大臣としての政策に応用するなら、改造内閣の経済財政政策は「国民から貪欲に搾り取り、業者に派手にバラ撒く」ことになるに違いない。茂木氏は新たな目玉政策「人づくり革命」の担当大臣として、まずは国民の金銭感覚に革命を起こすつもりか。
