【ソウル時事】韓国外務省の「韓日文化・人的交流活性化のための作業部会」（委員長＝李勲・漢陽大観光学部教授）は16日、「年間1万人規模の青少年交流」などの提言を盛り込んだ報告書を康京和外相に提出した。

　
作業部会は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が「日韓パートナーシップ共同宣言」を発表してから20周年となるのに合わせて今年5月に設置された。
韓国外務省は「報告書を基に関係省庁と検討した上で、日本側と共同事業の推進について協議する」と説明した。

報告書自体は公表されていないが、韓国外務省の発表によると、2019〜20年を「韓日交流の年」とすることや、日韓共同での観光コース開発など計25の事業案を提示しているという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000064-jij-kr
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