民事訴訟の場合、被告が資産の散逸をしそうな場合
資産の仮差押え（民事保全法２０条１項）
資産の処分を停止する仮処分（同法２３条１項）が
なされることがあります。
だから、もう民訴提起に至っているので
既に仮差押えや仮処分が行われているかもしれません。
行われてなくても、時間の問題ではないでしょうか。
すると、民訴判決が確定するまでは、資産の移動はできません。
だから当分は返金されないのでは、と思います、仮想通貨をＣＣ社が持ってるとしても。
訴訟費用を心配してる方がおられますが、
何かの手先ではないのですが、
「まずはご相談を！」
相談即、着手金払えや！ではないはずです。
なお法律相談の相場は３０分５０００円ですけど
このような大規模事件の場合は、公共施設を借り切って
債権者集会を全国で無料でやったりするのが普通じゃないかと。
とりあえず弁護士に電話したらいいと思いますよ。
電話だけで費用は取らないよ。
近所の弁護士、東京の弁護士いずれにしても
誰か前スレで言ってたけど、審理は併合されるんで
有利不利はないでしょ。
ただし「権利の上に眠る者は保護されません。」
これが法律（民事法）の怖いところ。
